自治体が所有する遊休スペースに広告枠を設け、民間企業と共有することで、自治体には財源の確保を、民間企業には事業活動や販売促進の機会を提供するという、両社双繁栄のサービスを展開している株式会社ホープ。自治体の発行物やホームページなどの広告枠を入札にて買い取り、広告主となる民間企業に販売するデッドスペースサービスを主力事業としています。
北海道から沖縄まで、650超の自治体と契約をしており、自治体の財源確保に特化したサービスを展開しています。
今回、名刺管理ソリューション「CAMCARD BUSINESS」を導入いただいた経緯と活用方法、そして今後の展望について、お話を伺いました。
【導入前の課題～スピード感ある情報確認、共有が困難～】
「CAMCARD BUSINESS」導入以前は、名刺情報の管理を個々に任せていました。
表計算シートを活用して名刺情報を管理したり、ファイルで名刺を保管するなど、個人個人で管理の方法が違うため、名刺情報の共有がしにくい状況でした。
全国各地にお客様がいるため、外出先で急にお客様の名刺情報が必要になった際、その場で確認が取れずに困る、と言う声が多数上がっていました。そこで、名刺管理システムの導入を検討することになりました。
【導入後の変化～時間と手間の大幅短縮＆スムーズな情報共有を実現】
「CAMCARD BUSINESS」では、スキャナーやスマホで自動で読み取ってくれるので、表計算シートなどへの入力作業が省け、時間と手間の大幅な短縮に繋がりました。
スマホなら名刺情報を取り込み・その場で共有が出来るので、遠方にいても素早く情報共有が可能ですし、電話番号やメールアドレスなどの情報をスムーズに共有しやすくなりました。とても満足しており、有効活用させていただいております。
【今後の展望～自治体の財源確保を柱に、さらなる領域へ～】
2022年までに売上高100億円の企業を目指しております。これからも、自治体の財源確保に特化したサービス企業として、着実に成長してまいります。
掲げた目標を達成するために、大切な企業資産である名刺情報を、スピーディー、かつ正確に管理することができる「CAMCARD BUSINESS」をこれからも活用していきたいと考えております。
株式会社ホープ
http://www.zaigenkakuho.com/
創業：2005年 2月
代表取締役社長 時津 孝康
本社：810-0022 福岡市中央区薬院1-14-5MG薬院ビル
＜取材ひとくちメモ＞
株式会社ホープでは、「インプットなくして、成長はない」という時津代表の想いのもと、毎月上限3冊まで必要な本を購入できる、「ブックデー」という社内制度を設けているとのこと。多くの社員がこの制度を利用しインプットのために読書に励んでいるそうです。
ステキな制度ですね。